新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
この揺れ対策を進めていく上で、周知を図るため市広報や出前講座、また家具転倒防止器具の取付けで訪問した折に、ハザードマップの解説により、自宅におけるリスクの認識や耐震性向上の必要性を説明し理解を促した上で、住宅の耐震化やブロック塀の改修改善の補助の利用に結びつけております。 また、津波対策につきましては、東京大学大学院片田特任教授よりアドバイスをいただき、逃げる防災を推進しております。
この揺れ対策を進めていく上で、周知を図るため市広報や出前講座、また家具転倒防止器具の取付けで訪問した折に、ハザードマップの解説により、自宅におけるリスクの認識や耐震性向上の必要性を説明し理解を促した上で、住宅の耐震化やブロック塀の改修改善の補助の利用に結びつけております。 また、津波対策につきましては、東京大学大学院片田特任教授よりアドバイスをいただき、逃げる防災を推進しております。
なかなか議員がおっしゃるように、財源についてはこの役所の新規更新とか、耐震化について、とても厳しい状況であります。そういったところはしっかり国のほうに、まだまだ山間部でも庁舎が老朽化して耐震が遅れているところがあるというような現状をしっかりとまた国のほうにも伝えて訴えていき、また有利な補助制度ができるような仕組みができるように、要望活動を進めてまいりたいなというふうに思います。
どこかに移転をされるのか、それとも新庁舎の建設にかじを切るのか、またこのままこの庁舎を耐震化していくのか、というようなところの最終的なものが聞こえてこないわけでございます。 それ以前にも、議会からも１人入っていただいて、そういう検討委員会をつくりたいというようなお話がありまして、議会のほうからは、前々議長である方が、私が行くわというようなことで入っていってもらったような記憶があります。
また、説明欄11の防火水槽簡易耐震化補強事業は、地震などの大規模災害時における消防水利として有効な既存防火水槽の補強を年次計画的に実施するもので、12の消防緊急通信指令システム改修事業（機能強化）につきましては、整備から10年が経過した消防緊急通信指令システムについて、当該システムの機能強化及び適正維持を目的として必要なシステム改修を行うものであります。
持続可能な施設管理として、長寿命化事業や管更新、耐震化と課題は山積みですので、財政面のメリットの高い簡易水道事業への変更案でございます。 それでは、議案第５８号から御説明させていただきます。 議案第５８号、高野町神谷簡易水道使用条例を廃止する条例について。 高野町神谷簡易水道使用条例（平成２年条例第１号）を廃止したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
これに向かって浄水場から水を送っている送水管については全て耐震化工事を完了しておりますし、ほかの水道管についても順次計画的に耐震化を進めております。なお、石ヶ坪配水池からさらにその先の配水池に水を送る送水管については、たとえ１か所で水の流れが止まっても迂回して水を送るなど、代替措置、代わりとなる対応の見通しも立っているという面からも和歌山市のような大規模な断水は発生しないと考えております。
２つ目の質問につきましては、老朽化した水道管の更新、また継ぎ目等による耐震化というような内容でございます。 それでは、１つ目の質問から伺います。 まず初めに、平野町長にはこの４年近く町政に邁進され、そして小中学校を中心とした学びの交流拠点整備事業をはじめ、政策に基づく数多くの施策、また事業を実行されてまいりました。
教育施設、公共施設の耐震化も進み、防災減災の施策も着々と進んでいます。大きなハード事業は整い、一段落することになると思います。 私たち人間は、便利で快適な生活を追い求め、様々なものをつくり、改良を重ねてきました。その結果、自然は傷つき、世界中至るところで大暴れをし、大災害を引き起こし、生物は生命の危機、存在の危機に直面しています。
また、災害に備えた防災・減災対策につきましては、中核避難所となる施設の機能充実や消防機能と複合した三輪崎新庁舎など、防災拠点となる施設の整備を進めるとともに、引き続き住宅の耐震化やブロック塀等の撤去・改修の推進、道路、水道、排水ポンプ設置等のインフラ整備を実施し、地域防災力の向上に努めます。
福祉、特に障害者関連の施設は、親や支援者がプレハブからスタートしたところも少なくなく、建物の老朽化、耐震化問題は深刻です。 本市の財政状況は、極めて深刻ではありますが、これからも上手にコントロールし、市民サービスの低下を防ぐ努力が欠かせません。財政運営について、市長のお考えをお聞かせください。
スクールバス運行費につきましては、スクールバスの抗菌施工手数料の不用額の減額で、学校施設耐震改修事業費につきましては、国の補正予算の活用により、芳養小学校ほか６校の体育館非構造部材耐震化工事に取り組むものです。 ４８ページをお願いします。
次に、防災・防犯・安全に関連した事業については、ため池等災害危機管理対策事業に6,600余万円、住宅耐震化等促進事業に3,100余万円、ハザードマップ作成事業に700余万円、ブロック塀撤去等促進事業に600万円、急傾斜地崩壊対策事業に2,300万円、防犯灯設置等補助事業に1,600余万円等、計上しています。
頭上の照明部品が落下する中、誰一人けがすることなく済みましたが、公共施設の安全性の再点検、防災体制の強化はもとより、市民の皆様にも、日頃の備えや住宅耐震化などの重要性を引き続き啓発してまいります。 同時に、新型コロナウイルス感染症への対策も緩めることができません。
本市の水道事業につきましては、田辺市新水道ビジョンの基本方針であります、安全で安心な水道水の確保、災害に対して強靭な水道施設の整備、健全な水道事業運営の持続に基づき、浸水対策、災害対策、施設耐震化、更新化等に取り組んでいるところであります。 そうした中、引き込みに係る給水装置工事につきましては、市が指定する指定給水装置工事事業者が施工することになります。
本事業は、来るべき大地震から建物の倒壊を防ぎ、命を守るために住宅の耐震化が重要になり、本市では、現地建て替えの耐震改修等に助成が行われています。木造住宅で無料の耐震診断を受けた結果、耐震性が劣る場合、耐震改修等に係る補助金、最大で１１６万６,０００円が補助されるのですが、津波浸水想定地域内で住宅の耐震改修をしても津波からの被害を避けることはできません。
時が過ぎ行くのは早いもので、平成26年－－2014年ですが、秋に中央卸売市場の耐震化などの安全性や諸問題解決のために、現地建て替えで方針決定され、現在、令和2年の秋を迎えようとしています。方針決定から6年、その間に農林水産部長は6名、中央卸売市場経営基盤強化専門監は5名が変わりました。
私は、これまで、市民会館、市民図書館、中央卸売市場などの市民の方の安全・安心を確保するための耐震化や、市のにぎわい創出のための大型公共施設の整備を進めてまいりました。 また、障害者総合支援費や生活保護費などの扶助費に加え、介護保険事業や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金などの社会保障経費も年々伸びを示しています。
校舎等の耐震化、伏虎義務教育学校、青少年国際交流センター、市民図書館などの建設により、建設事業費は年度間で増減幅は大きくなっていますが、建設事業以外の予算額については、令和2年度当初予算においても約83.8億円で、平成20年度当初予算と同じ条件で比較しても、ほぼ一定の水準を確保できているものと考えています。
住宅耐震化促進事業県補助金及びわかやま防災力パワーアップ補助金であります。次に、２目．民生費県補助金で241万5,000円の増額。子ども・子育て支援事業県補助金でございます。次に、４目．農林水産業費県補助金では18万7,000円の増額でございます。 次の、３項．３目．農林水産業費県委託金では10万8,000円の減額であります。管理捕獲県委託金でございます。
次に、２項．１目．総務費県補助金では103万1,000円の減額、主なものは住宅耐震化促進事業県補助金であります。２目．民生費県補助金７万4,000円の減額であります。主なものは、１節の重度心身障害児者医療費県補助金の実績による減額であります。３目．衛生費県補助金では187万2,000円の減額、主なものは浄化槽県補助金の減額でございます。